サービス利用規約

第1条(目的)

1. 本利用規約は、株式会社スミカ(以下「当社」という)の提供する不動産賃貸仲介の集客サービス(以下「本サービス」という)の基本的な利用条件を定めることを目的とする。
2. 本サービスを利用する事業者は、本サービスの利用規約に同意すると共に、個別の取引での取引条件(以下「個別契約」という)を定める。
3. 本利用規約の定めと個別契約が異なる場合は、個別契約が優先して適用される。

第2条（定義）

1. 「顧客」とは、本利用規約に同意し、当社と個別契約を結んだ事業者のことをいう。
2. 「ユーザー」とは、本サービスを利用した者のことをいう。
3. 「LINE」とは、LINE株式会社が運営するチャットサービスのことをいう。
4. 「送客」とは、当社がユーザーと顧客との間における賃貸探しに関する接客や内見などを目的としたアポイントメントを取り付け、顧客にその情報を電子的手段で提供することをいう。

第3条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、顧客の不動産賃貸仲介業務における集客を目的とする。
2. 本サービスは、検索エンジンやSNS等を用いた集客方法のほか当社と顧客が別途合意した方法により、顧客へユーザーを送客する一連のサービスのことを指す。
3. 顧客による送客後の接客、内見、契約、その後のアフターフォローなどの一連の業務において、2項以外のあらゆる業務に関しては、本サービスの内容の範囲外とする。但し、ユーザーから当社へ何らかの申し出があった場合や、ユーザーと顧客のやり取りを当社が把握することにおいては、この限りではない。
4. 当社は、本サービスの改善のため、本サービスやその他業務の変更をいつでも行うことができる。

第4条(データの利用)

1. 以下に本サービスの運営に必要な情報(以下「本件データ」と呼ぶ)を定義する。
1. 本サービス運用のため必要となる顧客の店舗及び社員などの情報
2. ユーザーと当社のやり取りの情報
3. 顧客に共有するユーザーとのアポイントメントの情報
4. 送客後の顧客とユーザーの情報
2. 本サービスで使用する本件データは、当社で仕様に応じて使用するかどうかの決定及び加工を行うことができる。
3. 本件データはユーザーとのやり取りのため、ユーザーを含む第三者に提供することができる。
4. 当社は本件データの完全性、正確性、信頼性、有用性等に関する保証を含め、いかなる保証も行わないものとする。
5. 顧客が当社に対し、本件データに関する集計、加工、コンサルティング等の業務を依頼した場合、当該業務の結果であるデータも本件データとする。
6. 当社及び顧客は、本件データを本サービスの利用に関係のない所で使用してはならない。特に、ユーザーの個人情報の漏洩が無いよう注意する。
7. 顧客は、当社に対して、本件データのうち不動産物件データの取得に関し、当社が業務提携をしているアットホーム株式会社の「ATBB」を通じ、当社が顧客に代わってデータを取得することを許諾する。

第5条(顧客及び当社の業務)

1. 契約期間中に顧客が行うべき業務は以下の各号を含むものとする。
1. 本サービスの運用のための本件データの提供
2. 送客後における、アポイントまでの当社が事前に定める仕様に沿ったユーザーの対応や当社への報告業務
3. 送客後における、接客、内見、契約、その後のアフターフォローなどの一連の不動産仲介業務
4. その他、本サービスの運営に必要となる業務
2. 契約期間中に当社が行うべき業務は以下の各号を含むものとする
1. 顧客に送客を行うための体制の運用
2. 顧客やユーザーからの本サービスに関する質問やクレームに対応できる体制の運用(但し、顧客とユーザーの間で発生した質問やクレームに関しては除く。)
3. その他本サービスの運営に必要となる業務
3. 当社は、本条第２項に定める業務を、自己の責任において第三者に委託することができる。ただし、当該第三者に対して、当社が顧客に対して負うのと同等の義務を負わせるものとし、かかる第三者による義務の違反については、当社が違反したものとみなし、すべての責任を負う。

第6条(業務遂行に置ける義務)

顧客及び当社は、善管注意義務をもって前条の業務の遂行にあたり、相手方からの要請があった場合、適宜業務に関わる進捗状況の報告を行う。

第7条(損害賠償)

顧客及び当社は、前条の義務に違反し相手方に損害を与えた場合には、相手方に生じた損害を賠償する義務を負う。

第8条(支払い額の算出及び支払い方法)

1. 本サービスの利用において、顧客は当社との個別契約に基づき支払いを行うものとする。
2. 顧客は、当社に事前に申告することにより、当該月の支払い額の上限を設定することができる。

第9条（サービス利用期間）

本サービスの利用期間は、顧客と当社との個別契約にて指定する。

第10条(権利の帰属)

顧客及び当社は、相手方の事前の書面等（電子メールを含むがこれに限らない。）に拠る承諾なく、本利用規約上の権利義務又はその他の地位を第三者に譲渡又は担保してはならない。

第11条(秘密保持)

1. 顧客及び当社は本利用規約の締結及び履行に関して知り得た相手方の秘密情報（相手方から開示、提供された顧客又は当社の保有する特定の経営、企画、設計、画面、ソフトウェア、データその他マーケティング・営業及び技術に関する情報であって、秘密情報である旨又は当該情報を秘密として保持すべき旨の指定が書面又はその他の有形様式で明白に記された情報、以下「本情報」という）を本利用規約履行以外の目的で使用したり、第三者に漏洩・開示又は公表してはならないものとする。但し、相手方の書面による事前の同意を得た場合、又は、次の各号の一に該当することを証明できる場合は、この限りではないものとする。
1. 既に公知となっていた情報
2. 受領側当事者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
3. 受領側当事者が本情報によることなく独自に開発した情報
4. 正当な権利を有する第三者から如何なる守秘義務を負うことなく、かつ、適法に入手した情報
2. 口頭により相手方に開示された情報については、開示者が開示の日から２０日以内に文書でその内容を明確にし、秘密の表示をした場合に限り、前項の適用を受けるものとする。
3. 本利用規約の具体的内容（価格・項目を含む）、本業務の成果、顧客が本利用規約を通じて当社から口頭又は書面を問わず開示されたアイディア、ノウハウ、データ等の顧客の技術上、営業上及び業務上の一切の情報も、本情報と同等のものとして扱うものとする。
4. 法令により本情報の開示が義務づけられた場合は、相手方にその旨を事前に通知するものとし、 当該命令に応じる限りにおいて、本情報を開示することができるものとする。
5. 本条の義務は本利用規約の終了にかかわらず、その効力は消滅せず、契約終了後も3年間は有効に存続するものとする。

第12条(免責)

1. 天災その他の不可抗力、公共の必要、法令上の制限、オペレーティング・システム、ミドルウェア、ブラウザ等の問題、電話回線の故障、感染症の蔓延、顧客社内ネットワーク、本サービス運営の前提となる他社サービスの停止、その他当社の責によらない事由により、本サービスの運営が中断、停止、遅滞、又は不能となった場合、当社はこれにより顧客に生じた損害について一切責任を負わない。
2. 当社は、本サービスの利用により顧客に生じる一切の損害につき、当社に故意又は重大な過失がない限り、何らの責任も負わないものとする。但し、当社が責任を負う場合であっても、通常かつ直接の範囲に限られるものとする。
3. 各当事者は、本サービスが、完全性、特定の目的に対する適合性、第三者の著作権その他権利の非侵害等を保証するものでないことを確認する。
4. ユーザーと顧客間で生じたいかなるトラブルにおいても、当社は一切責任を負わない。
5. 当社は、自らの責めに帰さない事由により生じた損害につき、何らの責任も負わないものとする。

第13条（反社会的勢力との取引排除）

1. 「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
1. 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第２号に定義される暴力団及びその関係団体
2. 前号の暴力団及びその関係団体の構成員
3. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団などの団体又は個人
4. 前各号の一の他、暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
5. 前各号の一の団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
2. 顧客及び当社は、相手方に対し、次の各号について表明し、保証する。
1. 自社、自社の親会社、子会社及び関連会社、並びに、これらの役員、従業員、主要な株主及び主要な取引先（その役員、従業員を含む）が、暴力団、暴力団員、暴力関係企業又はその関係者、その他反社会的勢力ではないこと
2. 自社、自社の親会社、子会社及び関連会社、並びに、これらの役員、従業員、主要な株主及び主要な取引先（その役員、従業員を含む）反社会的勢力の維持又は運営に協力若しくは関与していないこと
3. 経営に反社会的勢力が関与していないこと
4. 反社会的勢力を利用しないこと
5. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
6. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
3. 顧客及び当社は、前項に対する自己の違反を発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告しなければならない。
4. 顧客及び当社は、相手方が前２項の規定に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本利用規約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。
5. 前項の規定により本利用規約又は個別契約が解除された場合には、解除された当事者は、当該解除により生じた損害について、相手方当事者に一切の請求を行うことができない。また、解除した当事者は、相手方に対して損害賠償を請求することができる。

第14条(仕様等の変更、追加又は廃止)

当社は、利用者に対して予め通知すること無く、本サービスの仕様、名称、デザイン等を変更、追加又は廃止することができる。

第15条(本利用規約の変更)

1. 本規約は、本サービスの仕様変更、法の変更、経済情勢の変動等により、当社の判断により随時変更することがある。ただし、不利益変更又は法令等により事前の予告を要する場合は、合理的な期間を設けて変更を行い、承諾を要する場合には、かかる承諾を得るものとする。
2. 前項に定める当該変更内容は、当社ホームページ（リンク）において公表するものとする。

第16条(準拠法及び管轄)

1. 本利用規約又は個別契約の解釈・適用は、特段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとする。
2. 本利用規約又は個別契約に関する全ての紛争は、特段の定めのない限り、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則

平成29年10月1日施行

平成30年1月5日改定・適用

令和4年11月11日改定・適用

令和5年2月1日改定・適用